設立からのあゆみ

しげんさいせいネットのあゆみ

1998 中部異業種間リサイクルネットワーク協議会(CRN)に参加。
2002 発起人会発足。
有限責任中間法人 循環資源再生利用ネットワーク設立
2003 4月3日設立総会の開催。
2004 第1回通常総会。有機性循環資源の再生利用と養豚事業の飼料化としてバイプロ供給事業スタート。会員数35。
2007 愛知県循環型社会形成推進事業の補助金を受け「企業連携による食品循環資源廃プラ等をリサイクル、エネルギー化する資源循環事業化検討」を行なった。豊橋技術科学大学、(株)小桝屋と環境省研究補助金を受け、三年間の共同研究を始める。
2008 愛知環境賞「銀賞」受賞
食品の製造・運輸・販売・リサイクルに関わる、様々なネットワークを創造し、食品工場から発生する多様な未利用資源を、より高品質かつ高付加価値な製品として活用する、これまでにない仕組みを構築したことが評価され、(有)ロッセ農場との共同受賞となった。
2009 第6回通常総会において「しげんさいせいセンター」構想採択。中間法人法の廃止に伴い、一般社団法人へ移行することを承認。
2011 第8回通常総会において「しげんじゅんかん事業」構想採択。
2013 第10回通常総会第2部で「設立10周年記念つどい」を開催。会員数77。
2014 全国的に広がったPED(豚流行性下痢)への防疫活動対応にて、品質管理強化がすすむ。
2015 農水省エコフィード増産対策事業に参加し、過去最高の14,944t のエコフィード原料を供給。
環境省平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境貢献型商品開発)事業に参加し、ドライフルーツなど商品の販売促進でカーボン・オフセット制度の啓蒙活動をすすめた。
2018 愛知県循環型社会形成推進事業費補助事業に「輸入原料由来乾燥飼料から国内原料由来液状飼料へ転換することでのCO2削減効果調査」テーマで参加。(有)ロッセ農場のリキッドフィードおよびエコフィードのシステムと、アメリカからの穀物輸入、配合飼料給餌におけるCO2排出量を調査比較し、その優位性と排出量削減を明らかにすることができた。
2019 愛知県循環型社会形成推進事業の補助金を受け「地域ネットワーク組織による有機性資源活用 バイオガス発電システムの事業性調査」を行った。愛知県内での事業性が認められ、消化液の液肥活用や省エネ活用等を継続調査する。
エコフィード(飼料化)事業で、豚コレラ等の発生に対する対策研究を進めた。

2020年通常総会

設立趣意書

 新しい21世紀は大きな難題を背負っての船出となっています。

 18世紀産業革命以来、科学、経済は目覚ましい発展を遂げましたが、一方において大きな負の遺産を未来に残すこととなっています。

 食料問題、エネルギー問題、環境対策など日本にとどまらず、世界的規模、地球的規模でこれらの課題に直ちに取り組んでいかなければならない現状下にあります。

 これらの解決には地球的規模で、国際的、国家的協同の大きな取り組みが必要ですが、同時に「一人一人の身近な事から、地球からの協同の取り組み」があってこそ実現する課題でもあります。

 私たちは、後者に焦点をあて、それぞれが培ってきたこれまでの力を基に、さらに多くの人たちと協同し合うことによって、私たち自身の課題であり、かつ社会的課題でもあるこれらのテーマを実現していくことが今、強く求められていると認識しました。

 21世紀に入って「循環型社会の形成」、「リサイクルシステム」などが強調されていますが、この社会システムは従来の生活スタイルや市場原理、競争原理では実現しません。

 それぞれが自らの力を発揮することと、それを束ねて(協同連帯して)より大きな力にしていく、新しいしくみと新しい運営が必要です。私たちはそれにふさわしいしくみとして、一般社団法人「循環資源再生利用ネットワーク」をつくる事としました。

 食料問題、エネルギー問題、環境対策などはそれぞれ自身が大きな問題であり、独自的取り組みが必要なことはいうまでもありませんが、私たちは小さな単位(地域密着)でより多くの力を結集し、具体的成果を積み上げていく事を重視し、この3つの課題の共通する要素でもある有機性循環資源の再生利用を中心に取り組むことにしました。

 有機性循環資源は総廃棄物4,5億トン中、3億トン(年)にも及ぶ膨大な量があり、その対策は深刻です。又、食料自給率が先進国で最低の状況にあり、この循環資源の有効活用で生命産業(食料生産)を振興し、自給率の向上を図ることは重要です。

 これまでも肥料や堆肥としての活用は広く行われていますが、私たちはさらに効果の上がる飼料化を筆頭課題とし、さらには、政府が打ち出した「バイオマス・ニッポン総合戦略」に沿ってエネルギーへの挑戦もしていく事とします。

 今日、これらに関する技術開発が日進月歩で進んでいますが、それらをつなげ、効果の上がる肝心の「社会システム」ができていないのが現状であり、その点での当法人の役割は大きいと考えます。

 排出企業から再生事業者、畜産事業者、耕種農家(協同組合)、そして消費者(協同組合)まで、幅広く参加を得て目的を達していきたいと思います。

 そして、これらの取り組みを通してみんなで育んでいきたい事、それは『太陽と大地からの貴重ないただきものに感謝し、大事に使わせていただきます』の心なのです。

 

2003年4月3日設立総会